大阪府・特定優良賃貸住宅制度について 特優賃とは 特優賃とは、「特定優良賃貸住宅制度」の略で、民間の土地所有者が、国、府、市、住宅金融公庫、 地方公共団体、などの融資を受けて建てられた物件です。優れた賃貸住宅の促進を目的としています。 入居者の所得に応じて国や地方自治体から家賃補助が受けられる賃貸物件のことをいいます。 家賃補助について 特優賃には、独自の家賃補助があります。入居される方は、毎月の所得額によって、 国や、地方自治体から家賃補助を受けることができます。 そうすることで、クオリティの高い物件を、低価格で借りることができます。 間取りについて 特優賃の物件は、家族向けが中心となります。ほとんどが、2LDK〜3LDKの間取りで、 さらに広いリビングルームや、質の高い設備も用意されています。 敷金、仲介手数料について 特優賃は、優れた賃貸住宅の促進が目的。よって、初期費用がかなり抑えられています。 仲介手数料が不要で、敷金は契約賃貸の3カ月分ですから、コストを抑え、 質の高い物件を借りることができます。 所有面積などについて 特優賃の特徴のひとつとして、大変住みやすい環境であることが挙げられます。 住宅の所有面積の9％が収納スペースで、また、天井の高さは2m30cm以上となっています。 入居者資格について 特優賃に入居するには、様々な条件が必要とされます。 1 夫婦や親子といった以上の家族であること< 2 所得基準に適合し、入居される家族全員の合計所得が各種控除後の月額所得が 20万円〜60万1,000円の範囲内であること 3 契約家賃等を確実に支払うことができる方 4 住民登録、または外国人登録を受けている 5 みずから居住するための賃貸住宅を必要としていること 6 住民登録、または外国人登録を受けている 7 2人以上の入居される方で、夫婦および婚約者との住居、または原則として親子を主体とした家族であること。婚約者とのお申込みの場合は、契約日から3ヶ月以内に入籍できること。 などが挙げられます。 収入基準早見表（概算・単位万円） 上段　：　給与所得者の前年の総収入金額(源泉徴収票の支払額) 下段　：　事業所得者の前年の所得金額 区分 世帯数 Ａ Ｂ Ｃ A1 A2 A3 単身者 288万円〜424万円 ☆368万円〜424万円 425万円〜 469万円 470万円〜 500万円 551万円〜 726万円 727万円〜 934万円 184万円〜265　円 ☆240万円〜285万円 286万円〜 321万円 322万円〜 366万円 387万円〜 534万円 535万円〜 721万円 ２人 世帯 343万円〜472万円 ☆416万円〜472万円 473万円〜 517万円 518万円〜 598万円 599万円〜 768万円 769万円〜 976万円 222万円〜323万円 ☆278万円〜323万円 324万円〜 359万円 360万円〜 424万円 425万円〜 572万円 573万円〜 759万円 ３人 世帯 392万円〜519万円 ☆463万円〜519万円 520万円〜 564万円 565万円〜 645万円 646万円〜 811万円 812万円〜 1018万円 260万円〜361万円 ☆316万円〜361万円 362万円〜 397万円 398万円〜 462万円 463万円〜 610万円 611万円〜 797万円 ４人 世帯 440万円〜567万円 ☆510万円〜567万円 568万円〜 612万円 613万円〜 689万円 690万円〜 853万円 854万円〜 1058万円 298万円〜399万円 ☆354万円〜399万円 400万円〜 435万円 436万円〜 500万円 501万円〜 648万円 649万円〜 835万円 ５人 世帯 488万円〜614万円 ☆558万円〜614万円 615万円〜 659万円 660万円〜 731万円 732万円〜 895万円 896万円〜 1098万円 336万円〜437万円 ☆392万円〜437万円 438万円〜 473万円 474万円〜 538万円 539万円〜 686万円 687万円〜 673万円 ※入居者が負担する額は、入居者の収入によって異なります。 賃料に関しましては、毎年2％、または3.5％の上昇があります。表の*につきましては、 物件によって入居できる場合があります。 物件によって、上記のような3段階と5段階とタイプがあります。 入居資格に関しましては、各自治体によって若干の違いがありますのでお気軽にお問い合わせください。 A欄(３段階の場合)は200,000円以上322.000円以下 ただし、５段階住宅については以下のとおり A1欄は所得月額200,000円以上238,000円以下 A2欄は所得月額238,000円を超え268,000円以下 A3欄は所得月額268,000円を超え322,000円以下 B欄は所得月額322,000円を超え445,000円以下 C欄は所得月額445,000円を超え601,000円以下 *印住宅は入居資格条件の緩和認定を受けた住宅で、各種控除後の月額所得が 153,000円以上200,000円未満で、かつ主たる所得者の年令が50才未満の方も申込みが出来ます。 （一部に異なる取り扱いをする物件もありますのでご了承ください）